「そうだ、行政書士に相談しよう！」を合言葉に
「 暮らしのお困り事 」「ビジネスでのお困り事 」是非ともご相談下さい。
各種許認可申請のお手伝いをします。きっとお役に立てます。
中小企業支援業務
□起業・創業支援
行政書士は、役所に提出する許認可等の申請書類の作成や提出を通して、会社（法人）設立や新規事業の立ち上げをサポートしていますが、その他、起業・創業直後に事業者がぶつかる悩みに関して、経営に関するアドバイス等を行ったり契約書や規程文書の作成等を行ったりしています。また、創業時の融資・借入の相談や補助金を受けるための支援も行っています。
□経営革新計画・経営力向上計画策定支援
会社が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する中期的計画書「経営革新計画」は、現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると政府系金融機関による低金利の融資や、補助金申請における優遇措置など様々な政府支援策の対象となります。また、人材育成、コスト管理といったマネジメント体制の改善や、設備投資など会社の経営力を向上させることを目的に策定する「経営力向上計画」も税制や金融支援等の支援を受けることが可能です。
行政書士は、このような政府の中小企業支援政策に役立つ「経営革新計画」や「経営力向上計画」の策定支援も行っています。
宅建業免許取得
宅地又は建物の売買又は交換する行為を業とする場合、また、宅地又は建物の売買、交換又は賃貸の代理又は媒介をする行為を業として営む場合には宅建業の免許を受けなければなりません。免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の２つに大別されます。
行政書士は免許申請に関し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
また、免許申請後の以下の手続も行います。
①宅建業免許申請後の諸変更
②宅建業免許の更新
③宅建業免許の免許換え
内容証明郵便作成
内容証明とは、何年何月何日に誰から誰宛てに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成します。
※交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件に関わるものを除く。